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こんな噂

アコムの経営改革について

2006年に世間を騒がせたグレーゾーン金利ですが、それによって、利息を取りすぎていたと判断された各消費者金融業者は、膨大な額の過払い金を支払う事になります。それはもちろん、アコムも例外ではありませんでした。

問題が拡大してきます

問題が発覚した当初は、消費者金融業者側もここまでの事態になるとは想定していなかったと思います。そこには2つの誤算があります。

1つは、顧客側がここまで積極的に返還訴訟に動くという事を想定していなかったことです。訴訟大国と言われているアメリカとは違い、日本においては、そこまでの訴訟騒ぎに発展する事はないと考えていたのだと思います。

返還訴訟に踏み切る人といえば、多重債務を抱えていて、少しでも返還する金額を少なくしようとする人くらいだろうと考えていたのだと思います。


もう1つは、グレーゾーン金利の問題と共に、過払い金返還請求の事もかなり大々的に報道されたことです。

また、完済した人にまで対象が広がったのも誤算だったはずです。完済した人にとっては、文字通りの臨時収入となるわけで、返還請求を行う事にためらいが起きにくかったのだと思います。


また、訴訟後の手続きが顧客にとって簡単だった事も大きかったです。実際は、弁護士事務所を訪れて、これまでに借りた額、返済している年数(完済した人の場合は、何年前に完済したか)と言う程度の情報を弁護士に伝えるだけで、あとは、弁護士が行ってくれるのです。

気軽に弁護士にお願い出来たのは顧客にとって大きかったですね。だんだん、過払い問題を専門に扱うような弁護士や弁護士事務所も増えてきました。


また、自分で全部行うにしてもそこまで大変な手続きではないので(むしろ簡単です)、自分で返還請求や訴訟を起こす人も多かったようです。


経営問題へと発展します

これまで、膨大な数の人と契約してきた消費者金融業界にとって、現在借りている人ならまだしも、既に完済してしまった人まで対象になった事は致命的でした。

結果として、アコムは2010年9月期の中間連結決算の最終損益発表を当初の216億円の黒字から439億円の赤字にまで大幅に下方修正する事になるわけです。
実質、約600億円の損失になりました。


東証1部に上場する企業として異例の数字です。
会社の業績をここまで落ち込ませるのが、「過払い請求」だったわけです。


経営改革せざるを得ませんでした

ここまで経営が悪化してしまうと、アコムも企業として対策をとる必要があります。それも根本的な対策です。そのため、他の業者に先駆けて2007年6月に制限利率を12〜18%へと激的に下げる事にしたのです。これには、2つの効果があります。


一つは、過払い請求の訴訟を起こさせないようにする効果です。
これ以上、最大利率29.2%を適用していても、アコムにとってプラスになる事はありません。新規契約者=過払い請求対象者となるだけですので。


もう一つは、「顧客重視」である事を世間にアピールできる効果です。
そのころ、顧客の取引履歴を隠蔽するという不祥事を起こしていた事もあって、顧客の信用を取り戻す事が急務になっていたのです。


ただ、個人的な意見を言うと、それでも遅すぎたくらいです。不祥事が発覚し、業務停止命令を受けた段階で金利を抑える処置をしたほうがよかったと思うのですが。ただ、それでも他の業者が法律の抜け道を模索している時に金利の抑制を決断していた事は英断と言えると思います。