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こんな噂

アコムの申告漏れについて解説

2007年に、アコムが申告漏れを指摘された事件、覚えていますか?

この時の申告漏れの金額は149億円。追徴課税は結局90億円を超えました。その後、プロミスも同様に96億円の申告漏れを指摘され、追徴課税を支払っています。

この事件のそもそもの原因は、いわずと知れたグレーゾーン金利です。

それまでグレーゾーン金利と呼ばれていた利息は、現在では違法とされているのはもちろんご存知ですよね。


そして、過去に利用者が利息として支払ったお金も違法とされるという判決が出たために、消費者金融各社は、過払い金の返却に追われているのです。

この過払い請求で、消費者金融は、貸付金の元本を減らさなければいけなくなったわけですね。

もともと法人税法上では、お金を貸しても返してもらえないときの為に備えて、税金がかからない支出に計上する事が可能なのですが、アコムとプロミスは、ともに過払い請求分の元金をこれに計上して申告しました。

ですが税務署の判断ではこれはNG。


アコムはこの判断に対して不服申し立てを行いましたが受け入れられず、結局支払わなければいけなくなりました。一方プロミスは、アコムの判決結果を受けて、不服申し立ては行わず追徴課税を支払ったのです。


そして消費者金融は不良債権比率が増え、貸付残高も金利も下がっているという3重苦に陥っています。

アコムやプロミスに限らす、大手消費者金融はどこも過払い金の返済が経営を圧迫しています。貸す立場から、返す立場になってしまったわけですね。


アコムの経営は大丈夫"

こうなってくると心配になってくるのが、アコムの経営状態です。実際、グレーゾーン金利撤廃で、多くの消費者金融が生き残れずに倒産しました。過払い金問題の他にも総量規制が加わり、どこの消費者金融も経営環境は悪化しています。

過払い金請求が相次ぎ、株価は下落、正直どの消費者金融も苦しいのは間違いありません。

消費者金融というシステムが消えることはないでしょうから、正直次は、業界で生き残れるか、ということになります。


今は総量規制が行われ、個人が借りられる金額は年収の3分の1に規制されています。

このため、利用者側から見れば、多重債務に陥る危険はかなり減少しました。

ですがその分、消費者金融側から見れば、借りてもらいにくいともいえます。ですから、どの消費者金融も生き残りのために顧客獲得に必死になっています。


消費者金融を比較する場合、もっとも分かりやすいのは金利です。

最近では300万円の利息が7%の業者もありますよね。ちなみにアコムも7%台の金利を提供しています。こうした価格競争に勝ち残り、利用者に選ばれなければいけない字のです。
 

消費者金融は、資金調達を銀行から行います。ですから銀行からの借り入れが、なるべく有利な条件でなければ経営は難しくなります。

借り入れコストが引くければ低いほど、顧客に提示する金利を下げることができるからです。ですから、私の個人的な意見では、アコムは生き残り組みに入れます。

アコムは三菱UFJグループですから、日本三大銀行のうちのひとつである大手銀行をバックにしたアコムがつぶれるとは考えにくいと思いませんか?


まあ、お金を預けているところが倒産してしまったら大変ですけれど、貸してくれているところが倒産しても実際にはあまり影響はないかもしれませんけど。


ちなみに、お金を借りている、借入先が倒産した場合、どうなるかご存知ですか?

もしかしてお金を返さなくて良くなる" いいえ、当然ですがお金を返さなくても良くなるわけではありません。

お金を借りている私たちは、単純にアコム以外に返済することになります。この場合はおそらく三菱UFJに返済することになると思います。