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こんな噂

アコムのグレーゾーン金利問題を解説してみる

現在、グレーゾーン金利は廃止になっていますが、アコムを含めた消費者金融において、2010年まで存在していました。

グレーゾーン金利は、利息制限法と出資法との間に生まれてしまう金利のことです。つまり、利息制限法と出資法とでは、上限金利が異なり、出資法の方が高い上限が設けられています。

2010年に法改正が行われるまでは、出資法の上限金利さえ超えなければ刑事罰に問われることがないため、多くの消費者金融が出資法ギリギリの金利を適応させていました。

これは、アコムも例外ではなく、一番高い時で30%以上の金利を適用していたこともありました。


出資法の上限金利は、2000年にも改正されましたが、この時点では29.2%の上限でしかありませんでした。

これが、2010年の法改正によって、利息制限法と出資法のグレーゾーン金利の違法性が認められ、現在は20.0%を超える金利が適用できなくなっています。


このグレーゾーン金利は、アコムにどのような影響をもたらしたのか探ってみましょう。

グレーゾーン金利は無くなったけど・・・

出資法の改正により、グレーゾーン金利は廃止されましたが、利息制限法と出資法が存在することで金利差が生まれてしまっているのが現状です。

現在の利息制限法と出資法で定められている上限金利は次の通りです。


利息制限法→15.0%〜20.0%
出資法→20.0%


この2つの法律を比べると、利息制限法に範囲があるのに対して、出資法は上限金利しか定められていません。

利息制限法の金利は、借り入れ限度額によって変化しますが、出資法の上限金利に対して差が生じるシステムになってしまっています。


結果的に、20.0%以上の金利が適用されることはなくなりましたが、もしも10万円を限度額としていた場合にこの金利を超えてしまうと刑事罰に問われることになるのです。


今のアコムの金利は"

2010年の法改正によって、アコムの金利も見直しが行われました。
現在アコムが設定している金利は7.7%〜18.0%です。


かつては、現在の最大金利にあたる18.0%が最低金利だった時代もありました。しかし、消費者金融と借り手の間に起こる様々なトラブルによって、2000年、2006年、2010年と法改正が行われるようになりました。


アコムの金利は、利息制限法の範囲内なので、法律的には全く問題ありません。ただし、が適用されています。

遅延損害金は、毎月の返済が1日でも遅れると追加されるもので、出資法の上限金利を支払わなければならなくなります。

これは、毎月遅れないように返済するための措置のひとつと考えられ、アコムに限らず出資法の上限金利を適用している消費者金融がほとんどです。


アコムの最低金利に関しては、利息制限法を大きく下回っています。これは、10万円を20%以上の金利で貸し付けてはいけないというのが利息制限法のセオリーがあり、大口融資を受けた場合に15.0%以下の金利が適用されることになります。


過払い金の存在

グレーゾーン金利の廃止によって、騒がれるようになったのが過払い金問題です。

グレーゾーン金利の廃止は、これが違法にあたるからという理由で廃止になりました。ということは、グレーゾーン金利の範囲で借りていた部分に関しては、全て違法ということになります。

違法性があれば、グレーゾーン金利にあたる部分を貸金業者から返還してもらう権利が生まれるという訳です。


つまり、グレーゾーン金利で借りた場合は、改正後の出資法にあてはめると、払い過ぎた部分が存在することになります。


すなわち、
グレーゾーン金利に相当する部分=過払い金(払い過ぎたお金) になるのです。


実際に、法改正前に28.0%の金利でキャッシングしていた場合、改正後の20.0%にあてはめると8.0%分が違法な借り入れということになります。

この場合、この8.0%の部分を過払い請求することが可能になるのです。


過払い金請求の打撃

グレーゾーン金利は、刑事罰に問われることがなかったため、貸金業者も違法行為として認識していませんでした。貸金業者の金利は、利益に大きな影響を与えるため、法に触れないギリギリのところを適用していました。

それが、グレーゾーン金利が廃止になり、その部分に該当する金利の返還を求める「過払い金請求」をする人が急激に増加したのです。


キャッシングを契約する場合、たとえグレーゾーン金利に該当したとしても、融資を受ければそれに納得したことになります。

しかし、このようなケースであっても過払い金請求をすることが可能です。これは、業者側が提示するグレーゾーン金利にやむを得ず同意している背景が考えれると判断された結果です。


過払い金請求は、自分でも行うことができますが、業者側からすれば「同意して契約したのにそれはないでしょう・・・」と、契約違反として扱われてしまうケースもあるようです。


過払い金請求のCMは、各メディアでも盛んに行われていますが、弁護士や司法書士に依頼するケースがほとんどです。確かに、自分ひとりで請求するよりも、法律家を挟んだ方が業者側も柔軟に対応してくれます。


このような過払い金請求の急激な増加は、貸金業者にとって大打撃です。新しい法律が施行されるまで期間が短かったこともありますが、当たり前のようにグレーゾーン金利を適用していたことに問題があったのではないでしょうか。


アコムの場合、過払い金に必要に金額は120億円以上と言われています。一度にこんなにたくさんの過払い金請求が来てしまっては、太刀打ちするのもままならないでしょう。


消費者金融業全体で見れば、総額2000億円以上とも言われており、赤字はおろか経営破綻してしまう業者も増えているのが現状なのです。